【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

　中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。

　同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

　低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。

【ワシントン＝増満浩志】米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。

　日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。

　患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に 日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はそ の後、看護師の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と 時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。

 

そろそろなんとかしないと、アメリカ様のお怒りに触れますよｗ

　【ニューヨーク＝長戸雅子】カナダ西部アルバータ州の在カルガリー日本総領事館に２９日までに入った連絡によると、修学旅行でカナダを訪れた東京都内の高校生ら１３１人（教員２人）のうち、１人の女子生徒がはしかの症状を示し、バンクーバーの病院に入院した。

総領事館によると、一行は２４日に東京からバンクーバーに到着。２７日に女子生徒が発熱を訴えたため病院で診察したところ、はしかに感染していることが分かり、同日入院した。

他の生徒らは２８日にロッキー山脈で有名なバンフに到着したが、地元保険当局の指示で同日はホテルで待機、抗体検査を受けた。検査で抗体のなかった４１人は予防接種を受け、２９日から観光を続けているという。１３０人にはしかの症状はないという。

(2007/05/30 10:09)

健康食品にステロイド剤  中国製、茨城の幼児に被害

厚生労働省と茨城県は３１日、アトピー性皮膚炎に効くとされる中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。幼児は快方に向かっている。

同省や県によると、商品名は「適応源」。ステロイド剤の一種「ベタメタゾン」が検出され、同省などは「健康食品と称しての製造、販売は薬事法違反に当たる」として注意を呼び掛けている。

赤色と緑色の２種類の錠剤で、母親が昨年１２月、インターネットで知り合った友人を通じて中国・上海の業者から個人輸入した。幼児は１２月下旬から服用を始め、１月上旬になって症状が表れたという。母親から相談を受けた茨城県が成分を調べたところ、緑色の錠剤からベタメタゾンが検出された。

はしかワクチン、不足の恐れ＝適正使用呼び掛け－厚労省

5月18日20時31分配信 時事通信

厚生労働省は18日、関東地方を中心に流行しているはしかのワクチンが足りなくなる恐れがあるとして、適正使用を呼び掛ける通知を全国の都道府県に出した。
同省によると、不足する恐れがあるのは、はしかのウイルスのみを弱毒化してつくった「単抗原ワクチン」。流行が始まった3月下旬以降、昨年同時期と比べ倍以上の需要があり、今年に入ってから約14万本が使用された。在庫は約11万本しかないが、9月ごろまで新たな供給はない。
はしかの流行は、例年なら6月末までに終わるが、それまでに足りなくなる恐れがあるという。　

今回の調査によって,都内で流行している主な麻疹ウイルスは、日本固有のD5型から、これまで中国及び韓国で流行していたH1型に変化していたことが明らかとなった。

今年の分離株は4株すべて､ 遺伝子型H1型の代表株MVi/Hunan.CHN/93/7と同一のクラスターに属したことから､ H1型であることが明らかとなった。また､4株の塩基配列の相同性は100％一致していた。一方､ 2001年分離株はすべてD5型で､ 国内で流行している株であった

H1型麻疹ウイルスは､ 2001年に東京都と川崎市で(IASR Vol.22､ No.11参照)､ 2002年に大阪市で(IASRVol.23､ No.11参照)､ 散発麻疹から分離されており､ また2002年3月には北茨城市の中学校における集団発生も報告されている。今回の愛媛県における成人麻疹からのH1型の分離は､ 国内で初めての事例である

中国製医薬品とペットフードから毒性物質　１００人死亡
2007年05月09日23時59分

中国外務省などは８日、パナマ向けに輸出された薬用甘味料のグリセリンと、米国とカナダへ輸出されたペットフードにそれぞれ毒性物質が混入していたと発表した。６日付米ニューヨーク・タイムズ紙はパナマで１００人の死亡が確認されたと報道。同省の姜瑜副報道局長は８日の会見で「グリセリンの代わりに医薬品には使用できない化学薬品が使われた」と述べ、因果関係を認めた。

ニューヨーク・タイムズ紙などによると、パナマで昨年、内臓の機能低下などの不調を訴えた多数の患者が原因不明で死亡。患者らが服用したかぜ薬の原料として「グリセリン」と表示があったが、パナマ政府の依頼で米食品医薬品局（ＦＤＡ）が調査したところ、ジエチレングリコールが含まれていたことが判明した。

ジエチレングリコールはグリセリンと比べて格段に安価。江蘇省にある化学薬品会社がグリセリンに混ぜて製造し、スペインや中国の貿易会社を通じて輸出されたという。

同紙によると、パナマでは３６５人の死亡報告があり、うちこれまでに１００人の死因がジエチレングリコールと確認されているという。同紙は昨年判明したパナマと中国の例は製造元が中国企業と確認できたが、確認できなかった「有毒甘味料」による被害が過去にハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドでもあったと報じている。

同様な事件が１０年前にハイチでも発生しています。1995年11月から1996年6月にかけて109人の子供が急性腎不全などを患い、そのうち88人が死亡しました。CDC、FDAなどとの共同調査の結果、ハイチ当局はアセトアミノフェンシロップに配合されたグリセリンがジエチレングリコールで汚染されていたこと、また、このグリセリンは中国から輸入されたものであったことを発表しました。(詳しくはこちら）

医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党

政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。

政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。

厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。
（2007年5月13日3時1分  読売新聞）

文部科学省
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資料3－1
医学部入学定員削減に関する経緯

［枠内は閣議決定等］
昭和57年7月　臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」
◎     　医師については、過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。

昭和57年9月　「今後における行政改革の具体化方策について」閣議決定
◎     　医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

昭和61年6月　厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見
◎     　平成7年を目途として医師の新規参入を最小限10パーセント削減すべき。

昭和62年9月　文部省「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」最終まとめ
◎     　新たに医師になる者を10パーセント程度抑制することを目標として、国公私立を通じ、入学者の削減等の措置を講ずべき

※     　以降入学定員の削減を実施。平成18年度までに7.9パーセント削減をしている。

平成9年6月　「財政構造改革の推進について」閣議決定
◎     　大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ引き続き医学部定員の削減に取り組む。

平成10年5月　厚生省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
◎     　当面、昭和62年に立てた削減目標の未達成部分の達成を目指す。

平成11年2月　文部省「21世紀医学・医療懇談会」第4次報告公表
◎     　医学部の入学定員について、現状よりさらに削減することが必要であり、削減目標の達成を目指すことが適当。
◎     　入学定員の削減は国公私立大学全体で対応すべき。

平成18年7月　厚生労働省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
◎     　医学部定員の増加は、中長期的には医師過剰をきたすが、人口に比して医学部定員が少ないために未だ医師が不足している県の大学医学部に対して、さらに実効性のある地域定着策の実施を前提として定員の暫定的な調整を検討する必要がある。

平成18年8月　総務・財務・文部科学・厚生労働の各大臣による確認書
◎     　医師不足が特に深刻と認められる県において、平成20年度からの最大10年間に限り、将来の医師養成を前倒しするとの趣旨の下、10名を限度として、現行の当該県内における医師の養成数に上乗せする暫定的な調整の計画を容認する。　（注）対象県：青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重
◎     　自治医科大学において、更なる地域医療貢献策の実施を条件として、平成20年度からの最大10年間に限り、10名を限度として、定員に上乗せする暫定的な調整に係る申請を容認する。医学部生の暫定的な定員増は、医師不足が認められる都道府県に対し行うものとする。
◎     　引き続き、医学部定員の削減等に取り組む。

ウランバートルの学生２人が中国製の即席ラーメンを食べた後に、死亡しました。 赤い袋に
入った１５０Tg（約０・１ドル）のラーメンが、ここの店では広く売られています。 モンゴルの
ニュースウェブサイトwww.oops.mnが先週、死亡事故を報じました。中国産ラーメンの製造
過程で有毒廃水が混入したと考えられます。

「これらの汚染している商品は本当に危険です。安全であることを完全に確信するまで、
私たちは再びこれらのラーメンを販売するつもりはありません」と、学生街にあるラーメン
の主要販売業者、スーパーマーケットEverydayの販売責任者Chris Essierは言う。
「私たちは、店から全ての中国製の即席ラーメンを取り除いて、現在は韓国と日本の商品
だけを販売しています」。

しかし、Bombogor Wholesaleセンターやウランバートル近郊の小さい店の業者は、ラーメン
を販売し続けています。
「客がまだそれらを買いたがっているので、私たちはまだ販売しています」と、名前を出さ
ないように頼んだ１人の業者が言いました。「韓国、日本、およびロシアから輸入された
いろんなブランドのラーメンがありますが、買う人は少ないです。中国のラーメンは非常に
安いので、とてもよく売れています」。

業者は、安くて簡単につくれるラーメンが学生には特に人気があると言う。「寮に住んで
いる学生の大多数は、日常的にラーメンを食べ、Everydayでそれらの食物を買います」。

「簡単で、すぐに作れるものはとても便利なのでよく食べます」と、大学生のS.Bat-Olziiは
言いました。 しかし彼は、死亡事故以降は中国の即席ラーメンを食べるのを止めていると
認めました。学生の中には、即席ラーメンをたくさん食べ過ぎるのは健康によくないと思った
と言う人もいました。

UB POST（英語）：
http://ubpost.mongolnews.mn/main/index.php?option=com_content&task=view&id=702&Itemid=36
前スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179035310/l50