中国製健康食品「適応源」にご注意

徳島新聞から

健康食品にステロイド剤  中国製、茨城の幼児に被害

厚生労働省と茨城県は３１日、アトピー性皮膚炎に効くとされる中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。幼児は快方に向かっている。

同省や県によると、商品名は「適応源」。ステロイド剤の一種「ベタメタゾン」が検出され、同省などは「健康食品と称しての製造、販売は薬事法違反に当たる」として注意を呼び掛けている。

赤色と緑色の２種類の錠剤で、母親が昨年１２月、インターネットで知り合った友人を通じて中国・上海の業者から個人輸入した。幼児は１２月下旬から服用を始め、１月上旬になって症状が表れたという。母親から相談を受けた茨城県が成分を調べたところ、緑色の錠剤からベタメタゾンが検出された。

中国製健康食品に手を出す時点で自業自得のような気もしますが、アトピーの子をもつ親の心情もわからないではありません。なんでも飛びついてしまうんですな。

中国製風邪薬で１００人死亡（パナマ）

朝日から

中国製医薬品とペットフードから毒性物質　１００人死亡
2007年05月09日23時59分

中国外務省などは８日、パナマ向けに輸出された薬用甘味料のグリセリンと、米国とカナダへ輸出されたペットフードにそれぞれ毒性物質が混入していたと発表した。６日付米ニューヨーク・タイムズ紙はパナマで１００人の死亡が確認されたと報道。同省の姜瑜副報道局長は８日の会見で「グリセリンの代わりに医薬品には使用できない化学薬品が使われた」と述べ、因果関係を認めた。

ニューヨーク・タイムズ紙などによると、パナマで昨年、内臓の機能低下などの不調を訴えた多数の患者が原因不明で死亡。患者らが服用したかぜ薬の原料として「グリセリン」と表示があったが、パナマ政府の依頼で米食品医薬品局（ＦＤＡ）が調査したところ、ジエチレングリコールが含まれていたことが判明した。

ジエチレングリコールはグリセリンと比べて格段に安価。江蘇省にある化学薬品会社がグリセリンに混ぜて製造し、スペインや中国の貿易会社を通じて輸出されたという。

同紙によると、パナマでは３６５人の死亡報告があり、うちこれまでに１００人の死因がジエチレングリコールと確認されているという。同紙は昨年判明したパナマと中国の例は製造元が中国企業と確認できたが、確認できなかった「有毒甘味料」による被害が過去にハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドでもあったと報じている。

医薬品に毒物ですか。
このような事例は１９９５年にハイチで、やはり中国製医薬品で死亡例があったという。愛知県衛生研究所によれば

同様な事件が１０年前にハイチでも発生しています。1995年11月から1996年6月にかけて109人の子供が急性腎不全などを患い、そのうち88人が死亡しました。CDC、FDAなどとの共同調査の結果、ハイチ当局はアセトアミノフェンシロップに配合されたグリセリンがジエチレングリコールで汚染されていたこと、また、このグリセリンは中国から輸入されたものであったことを発表しました。(詳しくはこちら）

同種の事件が日本でおきてもおかしくないですね。

田舎勤務するなら学費無料で医学部に入れるよ

読売から

医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党

政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。

政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。

厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。
（2007年5月13日3時1分  読売新聞）

（コメント）この件に関して文科省の朝令暮改ぶりは異常。平成１８年にいたるまで、医学部定員の削減方針は変わってないはずなんだが。

文科省の公開情報から

文部科学省
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資料3－1
医学部入学定員削減に関する経緯

［枠内は閣議決定等］
昭和57年7月　臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」
◎     　医師については、過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。

昭和57年9月　「今後における行政改革の具体化方策について」閣議決定
◎     　医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

昭和61年6月　厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見
◎     　平成7年を目途として医師の新規参入を最小限10パーセント削減すべき。

昭和62年9月　文部省「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」最終まとめ
◎     　新たに医師になる者を10パーセント程度抑制することを目標として、国公私立を通じ、入学者の削減等の措置を講ずべき

※     　以降入学定員の削減を実施。平成18年度までに7.9パーセント削減をしている。

平成9年6月　「財政構造改革の推進について」閣議決定
◎     　大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ引き続き医学部定員の削減に取り組む。

平成10年5月　厚生省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
◎     　当面、昭和62年に立てた削減目標の未達成部分の達成を目指す。

平成11年2月　文部省「21世紀医学・医療懇談会」第4次報告公表
◎     　医学部の入学定員について、現状よりさらに削減することが必要であり、削減目標の達成を目指すことが適当。
◎     　入学定員の削減は国公私立大学全体で対応すべき。

平成18年7月　厚生労働省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
◎     　医学部定員の増加は、中長期的には医師過剰をきたすが、人口に比して医学部定員が少ないために未だ医師が不足している県の大学医学部に対して、さらに実効性のある地域定着策の実施を前提として定員の暫定的な調整を検討する必要がある。

平成18年8月　総務・財務・文部科学・厚生労働の各大臣による確認書
◎     　医師不足が特に深刻と認められる県において、平成20年度からの最大10年間に限り、将来の医師養成を前倒しするとの趣旨の下、10名を限度として、現行の当該県内における医師の養成数に上乗せする暫定的な調整の計画を容認する。　（注）対象県：青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重
◎     　自治医科大学において、更なる地域医療貢献策の実施を条件として、平成20年度からの最大10年間に限り、10名を限度として、定員に上乗せする暫定的な調整に係る申請を容認する。医学部生の暫定的な定員増は、医師不足が認められる都道府県に対し行うものとする。
◎     　引き続き、医学部定員の削減等に取り組む。

（コメント）平成１８年８月の段階で、政府は医学部定員削減方針を変えてませんよ。でも長期的には正しい施策だよね。新研修医制度で医局をぶち壊し、医者を封建社会から解き放ったことが原因として大きい。数が足りなかったわけじゃないからね。

麻薬性鎮痛薬販売会社に７６０億円の賠償判決

オキシコンチンは麻薬性鎮痛薬で、癌性疼痛や慢性疼痛の患者にしばしば処方される、といっても日本の場合はほとんど癌性疼痛患者である。米国では、オキシコンチンによる依存症が社会問題になっており、オキシコンチンをめぐる犯罪、例えば薬局を襲撃してオキシコンチンを強奪するなどの事件が増えているそうだ。
この製薬会社はPurdue Pharma LP。オキシコンチンを販売するときに、依存性はない、多幸感はない、退薬症候群はない、などの虚偽の説明を行って大衆を欺いた罪で、63億4000万ドルの支払いを命じられた。

しかしものすごい金額である。オキシコンチン自体は癌性疼痛の患者にとっては大変有難い薬である。乱用する麻薬中毒者や、彼らに違法薬物を売る組織、工場で生産されたあと薬局に届く前にどこかで裏社会に流れてしまう流通システム、取締りを十分行えない官憲なども同罪だと思うが。
日本の麻薬の流通は大変厳格である。海外からの密輸を封じ込めれば、恐らくこの種の乱用はあまり生じないだろう。

以下NPRのソース

The company that makes the painkiller OxyContin, and three of its current and former executives, pleaded guilty Thursday to charges of misleading the public about the drug's risks.

Purdue Pharma LP and the executives will pay a total of $634 million in fines. The Connecticut-based company pleaded guilty to a felony charge of misbranding with the intent to defraud and mislead. Its president, chief legal officer and former chief medical officer also pleaded guilty to a misdemeanor charge.

U.S. attorney John Brownlee said Purdue Pharma had deliberately downplayed OxyContin's potential for abuse and addiction.

"Simply put, the genesis of OxyContin was not the result of good science or laboratory experiments. OxyContin was the child of marketers and bottom-line financial decision-making," Brownlee says.

He says that beginning in 1996, Purdue Pharma began holding focus groups with doctors about its new long-lasting painkiller. Many of the doctors said they were reluctant to prescribe the drug because they worried about its potential for abuse. So the company's sales representatives began misleading physicians about OxyContin. They said, for instance, that the drug produced no euphoric feelings for users and that users suffered no withdrawal symptoms when they stopped taking it.

Within a few years, Brownlee says, use of the drug exploded.

"The result of these misrepresentations and crimes sparked one of the nation's worst prescription-drug failures," Brownlee says. "OxyContin is nothing more than pure oxycodone: a habit-forming drug derived from the opium poppy."

This case was brought in western Virginia, which, like many rural areas, has had to grapple with widespread abuse of OxyContin.

William Masello, the assistant chief medical examiner for the region, says that in 1996, three people died from OxyContin abuse in the area. Masello says that by 2003, the number had climbed to 44.

"Both the law enforcement people and myself here noticed a major uptick in the number of deaths and the number of crimes related to opiate drugs, the principal of which was OxyContin," Masello says.

Thursday's guilty pleas come two days after the drug maker reached a settlement with 26 states and the District of Columbia, which said the company failed to adequately disclose the drug's risks.

For its part, Purdue Pharma issued a statement Thursday acknowledging that some of its employees had misrepresented the drug before 2001. But it said that since then, it has implemented new training, monitoring and compliance procedures to ensure that the same thing doesn't happen again.

Of the $634 million the company has agreed to pay, about $130 million will go to pay claims from private lawsuits. The rest will go to federal and state agencies, including a Virginia program for monitoring prescription-drug abuse.