中国製ラーメンで２名即死

東アジアニュース＋から

[ナウニュース]

モンゴルの首都ウランバートルで、中国産ラーメンを食べた学生二名が死亡した。
モンゴルのニュースサイト”Oops”(www.oops.mn)は「問題のラーメンには製作過程の中で
発生した毒性廃水が含まれていた。」と報道している。

二人の学生が食べたラーメンは、1個当り150トグリック(約190ウォン)程度の安い価格で
多くの学生たちが好んで食べていた製品。

ラーメンの主要販売業者である”エブリデイ”のマーケティングマネジャー、クリス・エシオ
は「該当の汚染物質はかなり危険なものだった。」とし「今回の事故を起こした製品に対し
全面販売中止を決めました。」と明らかにした。

また「これからは韓国と日本のラーメンだけを販売することに決めたが、安価な中国製の
ラーメンがまだまだ大量に販売されることも事実でしょう」と語り、憂慮を現わした。

ソース：NaverNews（元ソース　ソウル新聞・・・ハングル）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=081&
article_id=0000132856

（コメント）
これは想像を絶するニュースだな。まず事実かどうか、事実としたら毒物はなにか？
中国の台頭で、世界は新しい時代に入ったようだ。

麻疹大流行－創価大学に続き上智大学も臨時休校

YAHOOニュースから

＜はしか＞首都圏中心に大流行の兆し　上智大でも全学休講
5月11日23時52分配信 毎日新聞


はしか（麻疹（ましん））が首都圏を中心に大流行の様相を見せている。１１日には上智大（東京都千代田区）が学生の集団感染で１週間の全学休講を決定。「閉鎖」は小中学校から大学に拡大している。幼児期の発生率が低下したことで、免疫を持たずに成長した１５歳以上の若者にも流行が広がっており、文部科学省は、ワクチン接種の促進を呼びかけることも検討し始めた。
上智大は学部、大学院で計約１万２０００人。流行疾患による全学休講は、１９１３年の開学以来初めての事態だ。
同大によると、４月末から発熱などを訴える学生が現れ始め、１１日までに感染者が１０人となった。このため同日、教職員らの緊急対策本部を設置、２次感染予防のため全学休講を決めた。期間中は課外活動も全面禁止する。感染した１０人はいずれも軽症。感染経路は分かっていない。

（コメント）
国立感染症研究所は麻疹に関する情報を公開している（古いけど）
麻疹に関しては、日本は完全に後進国である。しかも、日本人が麻疹ウイルスを他国に持ち込み、アメリカからは麻疹輸出国と呼ばれる有様。
世界で麻疹がはやってるのは・・


日本における麻疹汚染は、中国やアフリカ並みということだな。
予防接種さえしておけば、天然痘やポリオのように、完全に排除することのできる麻疹。なぜか、日本では予防接種は任意らしい。
この件はググると、 内科開業医のお勉強日記というブログがヒットして、

日本固有の問題として厚労省のリーダーシップほとんど聞かず、メディアもワクチンに批判的な主張しかながさない。インフルエンザワクチンでさえ、接種率を高めるべきじきに批判的な論評のみを掲載した朝日新聞などはharmfulです。
ワクチン接種禍というラベリングの元、大メディアも個人も揃ってワクチン＝悪であるという印象をあまねく広めたわけです。
だれも責任をとらない行政・政府、悪者捜しに必至のマスコミ、表層的な評価しかできない国民、合理的な説明・説得をできなかった医師・医療関係者・・・皆に責任があるノです。
なんでも反対の原則反対主義とリンクしたマスメディアの功罪の罪が大きい分野だとわたしは思います。


国際的に見ればかなり奇異な言動を繰り返す、一部の変質的な反ワクチン運動家たちの意見のみ新聞やテレビは報道し、ワクチン接種の重要性を真に説いている 医師やまともな意見をもつ人たちに対して、“医師会の陰謀”や“ワクチン製造会社”の陰謀などと子供じみた発言でもみけす・・・そういう国なのです。

と述べられている。要するに、

悪質な市民団体が、些細な副作用をネタに薬害だと騒ぎ立てる→反社会的なな新聞社がそれに乗っかり政府を叩くキャンペーンを張る→政府は面倒だから全部やめちゃう

という構図だな。国民の民度も、悪質な市民団体や新聞社の意図を見破るほど高くはなく、「なんか副作用が怖そうだからやめとく」ってな感じで予防接種しないで、その中の一部が、この極めて後進的な伝染病にかかるわけだ。

反政府的なグループというのは、どこの国、どこの時代でもいるものだ。
そういう連中の流すプロパガンダが、リアルに国民の健康を損なうようでは、納税者は納得しないよ。国立感染症研究所の中の人はちゃんと現状も対策もわかっているのだから、政府の中の人は、もう少し志高くやってもらいたい。

麻薬性鎮痛薬販売会社に７６０億円の賠償判決

オキシコンチンは麻薬性鎮痛薬で、癌性疼痛や慢性疼痛の患者にしばしば処方される、といっても日本の場合はほとんど癌性疼痛患者である。米国では、オキシコンチンによる依存症が社会問題になっており、オキシコンチンをめぐる犯罪、例えば薬局を襲撃してオキシコンチンを強奪するなどの事件が増えているそうだ。
この製薬会社はPurdue Pharma LP。オキシコンチンを販売するときに、依存性はない、多幸感はない、退薬症候群はない、などの虚偽の説明を行って大衆を欺いた罪で、63億4000万ドルの支払いを命じられた。

しかしものすごい金額である。オキシコンチン自体は癌性疼痛の患者にとっては大変有難い薬である。乱用する麻薬中毒者や、彼らに違法薬物を売る組織、工場で生産されたあと薬局に届く前にどこかで裏社会に流れてしまう流通システム、取締りを十分行えない官憲なども同罪だと思うが。
日本の麻薬の流通は大変厳格である。海外からの密輸を封じ込めれば、恐らくこの種の乱用はあまり生じないだろう。

以下NPRのソース

The company that makes the painkiller OxyContin, and three of its current and former executives, pleaded guilty Thursday to charges of misleading the public about the drug's risks.

Purdue Pharma LP and the executives will pay a total of $634 million in fines. The Connecticut-based company pleaded guilty to a felony charge of misbranding with the intent to defraud and mislead. Its president, chief legal officer and former chief medical officer also pleaded guilty to a misdemeanor charge.

U.S. attorney John Brownlee said Purdue Pharma had deliberately downplayed OxyContin's potential for abuse and addiction.

"Simply put, the genesis of OxyContin was not the result of good science or laboratory experiments. OxyContin was the child of marketers and bottom-line financial decision-making," Brownlee says.

He says that beginning in 1996, Purdue Pharma began holding focus groups with doctors about its new long-lasting painkiller. Many of the doctors said they were reluctant to prescribe the drug because they worried about its potential for abuse. So the company's sales representatives began misleading physicians about OxyContin. They said, for instance, that the drug produced no euphoric feelings for users and that users suffered no withdrawal symptoms when they stopped taking it.

Within a few years, Brownlee says, use of the drug exploded.

"The result of these misrepresentations and crimes sparked one of the nation's worst prescription-drug failures," Brownlee says. "OxyContin is nothing more than pure oxycodone: a habit-forming drug derived from the opium poppy."

This case was brought in western Virginia, which, like many rural areas, has had to grapple with widespread abuse of OxyContin.

William Masello, the assistant chief medical examiner for the region, says that in 1996, three people died from OxyContin abuse in the area. Masello says that by 2003, the number had climbed to 44.

"Both the law enforcement people and myself here noticed a major uptick in the number of deaths and the number of crimes related to opiate drugs, the principal of which was OxyContin," Masello says.

Thursday's guilty pleas come two days after the drug maker reached a settlement with 26 states and the District of Columbia, which said the company failed to adequately disclose the drug's risks.

For its part, Purdue Pharma issued a statement Thursday acknowledging that some of its employees had misrepresented the drug before 2001. But it said that since then, it has implemented new training, monitoring and compliance procedures to ensure that the same thing doesn't happen again.

Of the $634 million the company has agreed to pay, about $130 million will go to pay claims from private lawsuits. The rest will go to federal and state agencies, including a Virginia program for monitoring prescription-drug abuse.

中国製毒入り小麦粉でペットが多数死亡

中国から毒物を混入した小麦粉が輸出されていた件。
貿易には、「信用」が大切である。しかし、そのようなセオリーが通用しない相手が、世界の貿易のビッグプレーヤーになっている現実。製品は「アメリカ製」になるため、中国産小麦をしようしているかどうかは、消費者には判断できない。


産経から要約

中国産食品に強い警戒感　米ペットフード禍で

毒物が混入したとみられる中国産小麦を原料に使ったペットフードを食べて、米国の犬と猫１６匹が腎不全にかかって死亡したほか、約１万匹のペットが嘔吐（おうと）や食欲不振などの異常を訴えた事件が起こり、中国製の食品への不安が広がっている。

このペットフードはカナダ・トロントのメニュー・フーズ社が製造したもの

昨年１２月３日から今年３月６日までに米カンサス、ニュージャージー両州の２工場で製造された犬猫用フード９５種、約６０００万点を回収

殺鼠剤に使用される「アミノプテリン」が検出

アミノプテリンは酵素阻害剤の一種で、米国で抗ガン剤のほか人工中絶を目的に使われたこともあるが、胎児の先天異常を引き起こす副作用があり、現在は処方されていない。

同社に小麦を卸しているチェムニュートラ社は同紙に対して、メニュー・フーズ社への小麦は中国江蘇省の徐州安営生物技術開発有限公司から購入したと言明

ＦＤＡによると、先月１カ月だけでも、中国から米国向けの食品を積んだ船舶２１５隻が食品の安全性に危険性があるとの理由で陸揚げを拒否されている

日本では２００２年に、中国産ほうれん草から基準量以上の農薬が検出されたことから、輸入停止措置がとられたことがある。また、中国保健省によると中国で０５年、毒物が混入された食品が原因で９０２１人が食中毒にかかり、２３５人が死亡。また、人口の４分の１に当たる３億人が、食品が原因による病気にかかっているという。